勉強会の資料ダウンロードまとめ
2019年9月21日に開催された「集団ストーカー被害者合同勉強会」で使用された資料をダウンロードできるようにいたしました。
ご自身の周知活動などでお役立てください
ただし、こちらの資料は各講師の方々に著作権がありますので、モラルのある使用方法でご利用ください。
また資料についての疑問などは講師の方々へご質問ください。
ベガさんの勉強会資料
はじめての方へ説明する資料
相談・陳情のポイントは、はじめから自分の被害内容をぐんぐん押すのではなく、
①海外では集団ストーカー犯罪は、既にテレビでも報道されていること。
②この犯罪自体を裁く法律もできていること。
③集団ストーカー犯罪は広く社会認知されている犯罪であることを説明します。
いかに自分が相談・陳情している内容には、客観性があるのかを分からせます。
全国で被害者によるポスティング活動・公的機関へのチラシ掲示や街宣活動、デモ、カンファレンス等が行われており、被害者団体やNPOも複数設立されており問題解決に向けて様々な活動が行われていることを説明します。
一回の陳情、要望書の提出だけで被害が解決できる訳ではありません。根気よく何度も陳情しに行くことも大切です。海外のストーカー対策立法について
この資料は、ドイツと米国(カリフォルニア州・ミシガン州)の刑事法・民事法の事例を紹介した資料です。法制化の陳情活動へ行かれる際には、説明用の資料としてお使いください。
集団ストーカー犯罪報道のまとめ
各種の要望書
- 民事ストーカー規制法の立法の要望書と民事法の草案
現在、日本では、民事法は存在しておりません。
被害者を救済するためには、私たち個人が、加害者を直接、訴えることができる民事法が必要です。
被害者が損害請求賠償や(加害行為の)差止命令を求めることができる民事ストーカー規制法を早急に立法する必要があると思います。 - (刑事法)ストーカー規制法の改正の要望書
代表的な被害である「悪評・風評の流布」「騒音等による嫌がらせ」「プライバシー侵害」「遠隔から装置・通信を使った嫌がらせ」などを、今の法律で取り締まることができません。
定義の項目に追加しました。また、条例文の最後に「これらに相当するその他の行為を行うこと。」などの文言で「類似の行為」を処罰の対象とできるようにしています。 - 都道府県/市町村・区などの議員に提出する要望書
行政機関、警察機関へ協力を要望する内容にしています。
- 民事ストーカー規制法の立法の要望書と民事法の草案
被害解決に向けてのアプローチ
被害解決に向けてのアプローチ 資料ダウンロード集団ストーカー・テクノロジー犯罪規制要望書、集団提出ネット運動
詳細ブログ第3次犯罪被害者等基本計画見直しに向けた要望・意見書
(こちらは終了していますが、警察関係にアプローチする時のご参考までに… )
みんとさんの勉強会資料
被害軽減と名誉回復
angelさんの勉強会資料
掲示の極意のご案内